こんにちは。
行政書士・社会保険労務士事務所オフィスのぞみです。
技能実習制度の発展的解消、そして２０２７年には本人意向の転籍を認める育成就労制度の開始を控える中、これまで技能実習・特定技能ともに最大の送り出し国だったベトナムでは、急速な経済成長や円安の影響により人材の確保が難しくなってきたとの声を聞きます。
弊所でも「ベトナム以外の国からの受入れを検討している」という企業様からのご相談が増えており、選択肢の一つとして、“ポストベトナム”が求められると感じています。
この記事では、あくまで弊所の主観・現場感覚に基づきながら、注目される送り出し国（前編）としてインドネシアとフィリピンの特徴についてお伝えします。なお、後編では、ネパールとミャンマーについて触れる予定です。
インドネシア｜豊富な労働力と協調性
人口・経済背景
インドネシアは東南アジア最大の人口（約2.8億人）を有し、若年層の割合が高い国です。
経済発展が進む一方で、地方部では雇用の選択肢が限られており、海外で働いて家族を支援したいという層のニーズは依然として高い状況です。
宗教と文化
国民にはイスラム教徒が多く、ハラール対応やラマダン期間の配慮が必要です。
ただし、多民族・多宗教国家という背景から、柔軟で協調性の高い性格を持つ人材が多く、日本の職場文化にも馴染みやすい傾向があります。
日本語学習と意欲
日本語教育機関が各地にあり、高校や職業訓練校でJLPT対策を含む教育が行われています。
「何を得て帰国するか」を重視し、学びの姿勢をもって来日する傾向が見られます。
送出し国としてのインドネシア
インドネシアから海外に就労する人材の向かう相手国として、日本に対抗するのは台湾・マレーシアと言われています。
これらの国は、語学力などの高い要件は求められていません。
一方、日本はこれらの国より賃金水準は高いですが、厳格に定められた在留資格制度のもと、活動内容が限定的に定められています。特定技能の場合、加えて、技能水準試験と日本語能力を証する試験を受けなければなりません。
それでも日本を選ぶインドネシア人人材は、賃金はもちろんですが、「何を身につけて帰国できるか」「将来のために何が体験できるか、何を得られるか」を意識している層が一定数いると言われています。
丁寧な作業や穏やかな性格、礼儀正しさにより日本の現場においても順応しやすいとされています。また、宗教上の理由で食事や生活習慣に制約がある場合でも、それを明確に説明し、トラブルを避ける配慮ができる点も特徴の一つです。
フィリピン｜対人スキルと高い定着率
経済・教育水準
フィリピン（人口約1.1億人）は海外出稼ぎ労働者（OFWs）の送り出し国として実績があり、政府も労働力の海外展開を戦略的に支援しています。
フィリピンも加速的な経済発展を続けていますが、以前日本との賃金格差は小さくありません。
また、非大卒者の目指す出稼ぎ国として、治安の良い日本就労への関心は依然として高いと言われています。
英語力と日本語学習
英語が公用語であるため、日本語教育を英語を媒介にして理解できる強みがあります。
特に介護分野では、EPA経由の人材や介護福祉士国家資格を目指す層が一定数おり、JLPTや技能試験への合格実績も向上中です。
宗教・国民性
キリスト教文化（特にカトリック）が根づき、日本との生活様式に大きな差はありません。
明るく社交的で、報連相の文化に馴染みやすい性格傾向も、企業にとっては安心材料です。
送出し国としてのフィリピン
送出し国としてのフィリピンを考えるときに、真っ先にうかぶのが移住労働者事務所（ＭＷＯ）との手続です。
MWO手続きの煩雑さと費用を敬遠して、フィリピン人材の受入れに積極的ではない人材紹介会社や受入機関もあります。
ただ、手続きが厳格な分、フィリピン人材は圧倒的に失踪者が少なく、転職も少ないと言われています。
これには、ＭＷＯが特定技能外国人材の１年以内の転籍を認めない通知を出したことも影響しています。
定着性の高い国として注目している分野も少なくありません。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
この記事では、ポストベトナムとして、インドネシアとフィリピンについて述べました。後編では、ネパールとフィリピンについて触れる予定です。
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