従来、「不法就労」は「不法滞在」と同じイメージを持ってきた方が多いと思いますが、最近は、「在留資格で認められた活動を行っていないこと」「在留資格で認められていない活動を行っていること」による不法就労での取り締まりが強化されています。この点を解説します。

「技術・人文知識・国際業務」は、専門性を有する業務に従事する就労系在留資格の筆頭ですが、そのほかの在留資格との峻別に迷うケースもあります。今回はご質問の多い他の在留資格について、共通点と相違点を分かりやすく解説します。

先般、内閣府の「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」において、「残業から副業へ。すべての会社員を個人事業主にする」と題するアイデアが「優勝アイデア」とされたことの解釈について、分かりやすく解説します。

「技術・人文知識・国際委業務」の在留資格の中で、ご質問の多い「研修に従事させる場合の考え方」「ホテル・旅館で就労する場合の考え方」について分かりやすく解説しました。技術・人文知識・国際業務の社員でも、現場実務研修に従事することが認められるケースもあります。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格について、「どのような活動を」「どのような外国人が行う場合に」認められるかを確認してきましたが、今回は、具体的な許可事例・不許可事例をもとに、分かりやすく解説をします。

就労系在留資格の「技術・人文知識・国際業務」の在留申請において、どのような「学歴要件・実務経験年数」が必要とされるか、また「専攻した学習科目と従事する業務の関連性」はどの程度直接性を求められるのかについて確認します。混乱しやすいポイントなので、ぜひご覧ください。

就労系の在留資格で、もっともお問い合わせの多い「技術・人文知識・国際業務」について、数回に分けて確認します。今回は、「技術・人文知識・国際業務」で行うことのできる活動と、求められている要件（学歴や実務経験）などの原則を確認します。

日本で働く外国人労働者は、どこの国から日本に来て、どのような在留資格を持つ方が多いのでしょうか？この記事では、日本に滞在する外国人、また日本で働く外国人について、在留資格別・地域別の内訳を法務省の統計に基づいて、分かりやすく解説します。

本日、令和５年度中に労働基準監督署等が外国人技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導・送検の状況が、厚生労働省から発表されました。この発表の示す数値と具体的事例について、速報で確認します。

皆さまの会社で、外国人を採用した場合や外国人が退職した場合に、行わなければならない届出がいくつかあります。この届出を行わないと、会社や外国人労働者にとって、不利な審査材料として扱われることになります。雇用保険上の届出との関連も含めて、分かりやすく解説します。